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毎日のように増税ニュースを見てはゲンナリする今日この頃。
「なんとか節税して手取りを増やしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
個人事業主や役員の節税スキームはケース毎に数多くありますが、残念ながらサラリーマンの節税方法は多くありません。
しかし節税方法が少ないことの裏を返せば、複雑怪奇な税知識を持たずとも節税の最大効果を出せるということです。
本記事では、サラリーマンが実践できる節税方法について紹介します。
行政は黙っていても確実に税金を回収しにくる癖に、こちらから申告しないと一切節税をしてくれません。
知識が無いとノーガードで取られ放題や
まだ実践できていない節税があると勿体無いので、最後までしっかりチェックしてくださいね。
結論
- サラリーマンが全員できる節税は3種類だけ
- 条件に合えば可能な節税も忘れずにチェック！
- 大部分の節税方法では年末調整で手続きも簡単
サラリーマンの節税方法一覧
まずはサラリーマンができる節税方法をザザッと紹介します。
- ふるさと納税
- 確定拠出年金（iDeCo）
- NISA（一般、つみたて）
ふるさと納税は全員必須で、それ以外も余力があればぜひ実践したい方法です。
全員できる節税はシンプルで理解しやすいですね
- 配偶者控除・扶養控除
- 生命保険料・地震保険料控除
- 住宅ローン控除
- 特定支出控除
- 医療費控除・セルフメディケーション税制
- 確定拠出年金（企業型DC）
- 特殊な控除（寡婦控除・雑損控除・災害減免法・損益通算）
赤3種は条件を満たす家庭が多く節税効果も大きいので、確実に実践しておきたい方法です。
こちらは難しそうに見えるがややこしい手続きは一部や
全てのサラリーマンが可能な節税
まず全てのサラリーマンが可能な節税方法ですが、以下の3つだけとなります。
- ふるさと納税
- 確定拠出年金（iDeCo）
- NISA（一般、つみたて）
これら3種は他の節税方法と比べてもあからさまに優遇設計されていますので、可能な方はなるべく全て実践することをおすすめします。
やり方も難しくありません
ふるさと納税
ふるさと納税は、全てのサラリーマンがやっておきたいお手軽最強の節税法です。
ふるさと納税とは自分で選んだ自治体に一定額を寄付することで、翌年の所得税や住民税からほぼ丸々寄付金額が減額されます。
手数料みたいな感じで¥2,000は取られるがな
これだけだと単なる税金の先払いですが、ふるさと納税を利用すると寄付金額の30%相当の返礼品が選択自治体からもらえます。
例えば¥60,000分の寄付が可能な方（年収500万円目安）であれば、その30%である¥18,000相当の返礼品を¥2,000払えばもらえるイメージです。
この場合は¥16,000もお得になっていますね
返礼品を生活必需品（米やオムツが人気）でもらえば、その分の支出が減り可処分所得≒手取りが増えますので、事実上ふるさと納税は節税と言えます。
ワンストップ特例制度を使えば手続きも簡単
ふるさと納税は複数の自治体に分散して寄付できますが、寄付先は5自治体以内に収めることをおすすめします。
なぜなら5自治体以内であれば、手続きが異常に簡単になるワンストップ特例制度が使えるからです。
通常ふるさと納税の利用には確定申告が必要ですが、ワンストップ特例制度を利用すれば自治体に簡単な書類を郵送しておしまいです。
税の知識も源泉徴収票も一切要らん
ふるさと納税についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事をお読みください。
確定拠出年金（iDeCo）
確定拠出年金（iDeCo、イデコ）とは簡単に言うと、任意で積み立てられる自分用の年金です。
国民年金や厚生年金と違って自分の支払った掛金のみが運用されますので、「少子高齢化の影響で受け取り金額が減った…」なんてことは起きません。
特筆すべき節税メリットは、掛金が所得控除される点です。
また運用益が非課税（通常は約20%が発生）であったり、年金受け取りの際にも別で税優遇を受けられたりします。
揺り籠から墓場まで優遇されていて素晴らしい制度ですね
ただしiDeCoへ支払った掛金＋運用益は、原則60歳になるまで受け取れない点は注意したいところです。
iDeCoでの節税手続き
iDeCoによる所得控除を受けるためには、年末調整で忘れずに申告する必要があります。
国民年金基金連合会から送られてくるハガキを添付して、年末調整で「給与所得者の保険料控除申告書」を会社に渡しましょう。
生命保険や地震保険に加入している場合は、同時に申告しておきましょうね。
手元に各種必要書類があれば記入は全然難しくないぞ
NISA（一般、つみたて）
NISAをおおざっぱに説明すると、株式などの投資で発生する課税約20％が免除される制度です。
現行のNISAには「（一般）NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」があり、2024年1月からは新しいNISAである「つみたて投資枠＆成長投資枠」に切り替わります。
NISAはiDeCoと違い投資額分の控除を受けられる訳ではありませんが、税制上とても優遇されている神制度ですので、ぜひ活用して資産形成したいところです。
NISAを始めるためには？
NISAを始めるためには、まず証券口座の開設が必要となります。
NISAに関して詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてお読みください。
条件が合えば可能な節税
次に条件が合うサラリーマンが可能な節税方法ですが、以下の通りになります。
- 配偶者控除・扶養控除
- 生命保険料・地震保険料控除
- 住宅ローン控除
- 特定支出控除
- 医療費控除・セルフメディケーション税制
- 確定拠出年金（企業型DC）
- 特殊な控除（寡婦控除・雑損控除・災害減免法・損益通算）
収入状況や家庭環境が変わると条件が合うようになる場合もありますので、定期的に見直したいところです。
配偶者控除・扶養控除
家族を持つサラリーマンが一馬力で稼いでいる場合、配偶者控除（or 配偶者特別控除）や扶養控除を受けることができます。
配偶者控除の対象となるのは、「サラリーマン＋専業/パート主婦（主夫）」の家庭のイメージです。
- 配偶者が年収103万円以下なら最大38万円の所得控除
- 配偶者が年収201万円以下なら段階的な所得控除（配偶者特別控除）
残念ながら1,000万円以上稼いでるサラリーマンは控除の対象外です
扶養控除の対象となるのは「サラリーマン＋子ども/収入の低い親」の家庭のイメージです。
意外と親が扶養控除の要件をクリアしている場合もあるので注意しましょう。
- 子どもや退職済みの親と同居している
- 子どもや退職済みの親に生活費等を仕送りしている
ただし別々の財布で生活していたら対象外や
生命保険料控除・地震保険料控除
生命保険や地震保険に加入している場合は、支払った保険料に見合う控除を受けられます。
両者とも節税を目的として加入するものではありませんが、加入している方は忘れずに申告しましょう。
手続きの仕方
会社の年末調整時に保険会社から送られてくる控除証明書とともに申告書を提出する必要があります。
難しい作業ではありませんので、記入例を見ながら確実に記入しましょう。
もし年末調整での手続きを忘れてしまっても、確定申告をすれば控除が受けられます。
住宅ローン控除
マイホーム購入やリフォームで住宅ローンを利用する場合、一定要件を満たせば所得税が控除されます。
住宅ローン控除は非常に有効な節税方法の一つで、効果を最大化するため現金があってもフルローンを組む方がいるくらいです。
ただし住宅ローンは多額な話になるため、ライフプランを含めて十分に検討する必要があります。
控除が最大になっても、マイホーム購入をしくじると意味がありません
住宅ローン控除は確定申告が必要
各種書類の確認があるせいか、住宅ローン控除を受けるためには初年度のみ確定申告が必要です。
2年目以降は年末調整の対象となりますので、”初年度だけ特殊”と覚えておきましょう。
確定申告が必要な年度ではワンストップ特例制度が使えませんので、ふるさと納税の確定申告も併せて行いましょう。
特定支出控除
サラリーマンが仕事関係で多額の自費負担をした場合は特定支出控除の対象となります。
これは例えば転勤による転居費や研修費、出張の旅費などが対象項目となります。
あくまでこれらを”自己負担した”場合やぞ
ただし控除対象となるためには給与支払者（会社）が「正しく仕事関係で支出した」ことを証明する書類が必要となります。
手続きは確定申告で
特定支出控除を受ける場合は、残念ながら毎年度確定申告をする必要があります。
医療費控除・セルフメディケーション税制
医療費控除
医療費控除は自分や家族のために10万円以上支払った医療費の一部が控除される仕組みです。
ただし控除には上限金額があったり、保険が下りた場合にその金額分はカウントされないなどの制約がありますので注意が必要です。
医療費控除を受ける場合は、サラリーマンであっても確定申告をする必要があります。
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制は医療費控除と対をなす制度で、年度毎にどちらか一方の控除しか受けられません。
こちらは「控除を受けるほど医療費は高くないけど、薬はそこそこ買っている人」が対象となります。
購入した対象のOTC医薬品の総額が年間¥12,000を超える場合は、確定申告することで還付を受けたり翌年の住民税が減税されたりします。
ただしこの税制の対象となるには、健康診断や予防接種を受けている必要があります。
確定拠出年金（企業型DC）
企業型DCは会社が用意する積立型の退職金のような仕組みです。
会社側が出す掛金に対しても非課税という優遇がありますが、マッチング拠出を行うと節税として更に進化します。
マッチング拠出とは企業型DCに従業員が掛金を上乗せする制度ですが、この上乗せ掛金分の所得控除が発生します。
ただしマッチング拠出を行うとiDeCoには加入できなくなることに注意しましょう。
手続きはやることなし
会社側が源泉徴収や年末調整をするため、サラリーマンは確定申告をする必要がありません。
特殊な控除（寡婦・ひとり親・障害者・雑損・災害減免法・損益通算）
これらの控除を受ける状況は限定的ですので、多くの方にとっては関係が無い控除です。
しかし、もしかすると対象となるタイミングがあるかもしれないので、知識として持っておきましょう。
寡婦控除・ひとり親控除
要件を満たしたシングルマザー（ファザー）で受けられる控除です。
これらは併用できないため、両者の要件を満たす場合は控除額が多い”ひとり親控除”が適応されます。
控除を受けるためには、会社の年末調整で申告書を提出する必要があります。
障害者控除
納税者やその扶養家族が障害者である場合、一定金額の控除を受けることができます。
障害者控除は、扶養控除や医療控除と併用することが可能です。
控除を受けるためには、会社の年末調整で申告書を提出する必要があります。
雑損控除
災害や盗難などで生活に必要な資産（住宅、家具、衣類など）が損害を受けた場合に、一定金額が控除される制度です。
次の災害減免法と併用することはできません。
控除を受ける場合は、サラリーマンであっても確定申告をする必要があります。
災害減免法
雑損控除と違い、災害のみに対象を限定したやや使いにくい控除制度です。
ただし計算式の違いによりどちらが有利な控除になるかが変わるので、ケースバイケースでどちらで申告するかを決めましょう。
控除を受ける場合は雑損控除同様に確定申告の必要があります。
損益通算
不動産・事業・譲渡・山林の各所得によって損失が出た場合、一定のルールに従って所得等から控除できます。
ほとんどのサラリーマンでは、おそらく株の損益通算しか関係ないでしょう。
ただし株での譲渡損は所得からの控除はできなかったり、NISAやiDeCoと通算不可などの制限があります。
損益通算をする場合は、サラリーマンであっても確定申告をする必要があります。
最後に
いかがだったでしょうか？
本記事では、サラリーマンが実践できる節税方法について紹介しまた。
税金というのは「最大課税して、そこから申告内容次第で控除・減額していく」という流れで金額が決まります。
そして行政は「あなたなら、この申告ができますよ」なんてことは一切教えてくれません。
節税制度を知らなかったら、取られなくてもいい税金をいつまでも取られ続けます。
せっかく汗水流して稼いだ給料を不必要に取られないために、出来る節税はしっかり実践していきましょう！
では次の記事でお会いしましょう！
またな
- サラリーマンが全員できる節税は3種類だけ
- 条件に合えば可能な節税も忘れずにチェック！
- 大部分の節税方法では年末調整で手続きも簡単
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