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【知らなきゃ損をする】サラリーマンの節税法の全て

総務省の労働力調査によると、令和2年現在では日本の就業者におけるサラリーマンの割合は89.5%だそうです。

簡単に言えば稼いでいる10人のうち9人はサラリーマンということです。

サラリーマンからの税収は日本経済にとってとても大事であることが分かりますね。

一方消費税が10%に増え税負担がどんどん重くなっている今の世の中で、税金を払わなくていいものなら払いたくないというのが人情というもの

せっかく身を削って稼いだ給料をなるべく残せるように、サラリーマンができる節税法を一緒に勉強していきましょう!

著者紹介:投資歴2年/つみたてNISA/米国ETF/日本個別株/仮想通貨に投資中

サラリーマンとは

サラリーマンとは『給与所得がある人』のことで、決して正社員とか非正規雇用とかの区分ではありません。

言い換えれば正社員でも契約社員でもパートでもアルバイトでもサラリーマンです。

「自分がサラリーマンなのか不安」と言う方はご安心ください。

そんな不安を持つあなたはほぼ100%サラリーマンです。

ただし、『ウーバーイーツ』に代表されるサラリーマンっぽいけど実は『個人事業主・フリーランス』としての雇用契約をしている場合には注意してください。

なめくじ

「やっぱり心配」という方は以下の記事内の「給与所得がある方」に詳しく解説していますので参照してください

サラリーマンの節税法一覧

全てのサラリーマンができる節税

  • ふるさと納税
  • iDeCo(確定拠出年金)

全てのサラリーマンができる節税 番外編

  • NISA(少額投資非課税制度)

条件が当てはまればできる節税法

  • 住宅ローン控除
  • 生命保険料控除・地震保険料控除
  • 医療費控除・セルフメディケーション税制
  • 特定支出控除
  • 企業型DC(確定拠出年金)
  • 特別の事情があった場合の控除(寡婦控除・雑損控除・災害減免法・損益通算)

全てのサラリーマンができる節税

まず全てのサラリーマンが可能な節税法をご紹介します。

サラリーマンは自営業者と比べると節税法は正直少ないです。

しかし逆に言えばやることが絞られているので迷いにくいとも言えます。

ご紹介する2つ(できたらNISAも)の方法はなるべく実施して節税したいところですね。

なめくじ

これから記事内に『控除』という単語がバンバン出てきます。『控除』というのはその金額がそのまま減税される訳ではなく、複雑な計算を経て実際の減税金額(控除金額より少額)が決定されます

ふるさと納税

全てのサラリーマンがやっておきたいお手軽最強の節税法です。

厳密には節税法と言うよりお得な納税法という意味合いが強いですが、間違いなくおすすめできますのでランクインです。

特にほとんどのサラリーマンは『ワンストップ特例』を利用すれば簡単な手続きのみでふるさと納税の恩恵を受けられますので、確実に抑えておきたい節税法です。

ふるさと納税について詳しく知りたい方は以下の記事をお読みください。

iDeCo(確定拠出年金)

iDeCo(イデコ)とは簡単に言うと、任意で積み立てられる自分だけの年金です。

国民年金や厚生年金と違い個人の掛金のみで運用されますので、「少子高齢化の影響で受け取り金額が減った…」なんてことにはなりません。

iDeCoへの掛金や運用益は非課税でありながら、支払った掛金の全額が所得控除される節税対策として非常に有効な手段です。

サラリーマンの数少ない節税法の一つであるiDeCoも満額で加入しておきたいところです。

ただしiDeCoは加入しても原則60歳になるまでは受給ができないことに注意してください。

iDeCoに加入して控除を受けるためには、年末調整時に会社から渡される申告書の「小規模共済等掛金控除欄」に掛金総額を記入して会社に提出する必要があります。

iDeCoの詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

iDeCoについて記事をまとめましたらリンクを貼っておきます。

全てのサラリーマンができる節税 番外編

NISA(少額投資非課税制度)

NISAは通常20%発生する株などの金融商品取引での課税が上限金額内であれば非課税となる制度です。

NISAには「NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」があります。

あくまで投資の利益が非課税になる制度ですので、株式など投資や金融商品に関する一定の知識が求められます。

税金の控除を受ける訳ではありませんので番外編としましたが、国の税制上優遇されている制度ですのでぜひ活用したいところです。

NISAに関して詳しく知りたい方は以下の記事をお読みください。

条件が当てはまればできる節税法

住宅ローン控除

マイホームの購入やリフォームのために住宅ローンを利用する場合、一定要件を満たすことで所得税や住民税が控除される仕組みです。

住宅ローン控除を最大限に活用するために、手元に現金の余裕があってもあえて頭金なしのフルローンを組む方もいます。

実際にどうローンを組んでどう控除を受けると総合的にお得になるかは各ご家庭の状況よって様々ですので、十分に検討する必要があります。

控除を受ける初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整の対象となります。


生命保険料控除・地震保険料控除

個人の生命保険や地震保険に加入して保険料を支払っている場合は、年末前後に保険会社から送られてくる控除証明書を会社の年末調整時に提出することでそれぞれ一定の控除を受けられます。

両者とも節税を目的として加入するものではありませんが、加入している方は忘れずに申告しましょう。

年末調整時に申告漏れがあったとしても特に罰則はなく、控除が受けられなくなるだけです。

申告漏れしてしまったけれどどうしても控除を受けたい場合は、ご自身で確定申告をする必要があります。

医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除

その年の1/1~12/31までに、あなたやあなたの家族のために支払った医療費の一部が控除される仕組みです。

ただし控除金額は上限200万である他、医療費に該当する項目としない項目がありますので注意が必要です。

医療費控除を受ける場合はサラリーマンであってもご自身で確定申告をする必要があります。

セルフメディケーション税制

医療費控除と対をなす制度で、ご自身で選択したどちらか一方しか控除を受けられません。

こちらは「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」(つまり主に健康診断)に対して控除が行われます。

また、ドラッグストアで購入できる一部の医薬品はセルフメディケーション税制の対象となります。

セルフメディケーション税制も医療費控除と同様に確定申告をする必要があります。

特定支出控除

サラリーマンがその年中の給与所得控除額の半分を超える仕事関係の自費負担をした場合は控除の対象となります。

例えば単身赴任による自宅への旅費や書籍代、研修費などが対象項目となります。

ただしこれらが対象となるためには給与の支払者(会社)が「正しく仕事関係で支出した」ことを証明する書類が必要となります。

特定支出控除を受ける場合はサラリーマンであっても確定申告をする必要があります。

企業型DC(確定拠出年金)

企業が掛金を支払って従業員が運用する年金制度を運用している場合、そこに更に加入者が掛金を上乗せ(マッチング拠出)した金額分は全額控除されます。

企業型DCの控除を受ける条件は①お勤めの会社が企業型DC+マッチング拠出制度を採用していて、②そこにあなたが掛金を上乗せする、という2点が必要になります。

企業側DCや更にマッチング拠出をしているケースでは会社側が源泉徴収や年末調整をするため、サラリーマンは確定申告をする必要はありません。

特別の事情があった場合の控除:寡婦(またはひとり親)控除・雑損控除・災害減免法・損益通算)

寡婦・ひとり親控除

いわゆるシングルマザー(ファザー)で一定条件が揃えば寡婦またはひとり親控除を受けることが可能です。

2020年に税制改正が行われたため『寡夫控除』や『特別の寡婦』という区分が撤廃されました。

寡婦控除が残っている分、女性に有利な税制となっています。

控除を受ける場合は会社の年末調整で申請書の「障害者・寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄に記入して提出する必要があります。

雑損控除

災害や盗難などにより生活に必要な資産(住宅、家具、衣類など)が損害を受けた場合にのみ損失額のうち一定金額が控除される制度です。

次の災害減免法と併用することはできません。

控除を受ける場合はサラリーマンであっても確定申告をする必要があります。

災害減免法

雑損控除と違い、災害のみに対象を限定した控除制度です。

それ以外にも減税金額の計算式が違う、所得金額に上限がある、繰越控除がでないなど細かな違いがありますので、どちらを適用するかは損害の程度や所得状況を見て判断するといいでしょう。

控除を受ける場合は雑損控除同様、確定申告をする必要があります。

なめくじ

災害で被害を受けた場合は、自治体によっては住民税減税や免除を受けられる場合があります。また国民年金や厚生年金も申請することで免除が可能です

損益通算

不動産・事業・譲渡(株式など金融商品売買と一部の不動産譲渡)・山林所得によって一定期間内に得た利益と損失を相殺することで節税することが可能です。

サラリーマンに関係する損益通算はほぼ全て株式売買による損益通算と思っても差し支えありません。

損益通算をする場合はサラリーマンであっても確定申告をする必要があります。

ただし、金融商品売買であってもNISAやiDeCo口座のものと他の口座(特別・一般)での損益通算はできません。

最後に

以上いかがだったでしょうか?

サラリーマンの節税法についてまとめてご紹介しました。

脱税は絶対にしていけませんが、今回ご紹介した節税法は全て国で認められた仕組みを利用しているものです。

税金というのは基本的に「最大まで課税して、そこから申請された内容で控除・減額していく」という制度を取っています。

つまり『制度を知らなかったら取られなくてもいい税金を取られて損をする』ということです。

今の生活を充実させるために、安心できる老後のためにしっかりと節税をしていきましょう!

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なめくじ
なめくじです!2021年に起業して年商2,200万円達成。2020年からの投資270万円で60万円の含み益を出しています。