【2022年夏】第26回参院選の結果を1発で掴める記事

第26回参院選は7/10（日）に投開票があり、7/11（月）午前7時過ぎにすべての当選が確定しました。

本参院選は誰がどう見ても自公（自民党＋公明党）の大勝です。

この結果を踏まえ、本参院選のトピックを振り返ります。

また自公大勝の結果から、今後の経済にどう影響するのかその予測も紹介します。

本記事を見るだけで本参院選で何が注目され何が起きたか、おおよそ把握することができます。

まだ本参院選の結果を整理できていない人はぜひ最後まで読んでください。

結論

参院選の結果概要

第26回参院選は2022/7/10に投開票され、翌日午前には全ての当選結果が出ました。

結果を一言で言うと「自公の大勝」です。

岸田首相は「全体の過半数を維持できる55議席を自公で獲得」という低めの目標に設定してましたが、蓋を開ければ合計76議席（約61%）の大勝利でした。

そして2021年衆院選に引き続き維新が躍進し、その割を食ったのが立民と国民という形になりました。

共産党は衆院選に次いでジリジリと足場が削られており苦しい展開となりました。

参院選の主要トピック

さて本参院選での主要トピックを振り返ってみましょう。

香典票の行方は？

まず最も衝撃だった話題である「安倍元首相暗殺」から振り返りましょう。

参院選終了直後の現在では、犯人の動機や背後などは明らかになっていません。

しかしそれらが分からずとも、「不幸な事件に負けないで」という応援的な意味合いで自民への投票数が増えた可能性があります。

NHKが行った期日前投票の出口調査では、事件翌日に比例での自民投票が4P余り伸びたようです。

確定的なことは言えませんが、おそらく多少の”香典票”は自民党に入ったと見ていいでしょう。

ちなみに事件に関しては速報的に記事を上げていますので、こちらもどうぞお読みください。

安倍元総理襲撃事件に関する所感【当日速報】

2022年7月8日（金）午前11時半ごろ、奈良県の大和西大寺駅前にて演説中だった安倍晋三元総理が何者かによって銃撃されました。 同午後1時ごろの時点では安倍元総理の安否は不明（追記：残念ながら亡くなってしまいました）ですが、現時点でこの事件...

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2022.07.08

当選者の最年長・最年少

本参院選では幅広い年代の候補者が立候補し、そして当選しました。

その中で最年長は、福井選挙区の自民党現職：山崎正昭氏(80)でした。

一方最年少は東京選挙区の共産党現職：山添拓氏(37)でした。

ちなみに歴代最年少記録は民主党新人：吉川沙織さんの30歳（全て当時）です。

参政党がいきなり議席ゲット

本参院選直前からにわかに脚光を浴びていた新規政党である参政党が、比例で1議席を獲得しました。

ちなみに当選者は、参政党立ち上げの中心人物である元大阪府吹田市議：神谷宗幣氏です。

参政党の概要を知りたい人は以下の記事をお読みください。

【2022年参院選】参政党とは？その政策概要や支持率を解説します

対象読者 参政党について知りたい 参政党の支持率が気になる 2022年参院選公示日も過ぎ、まさに今選挙戦真っ只中です。 その中で、ポスターに馴染みのない「参政党」の名前に気がついた人も多いでしょう。 スマイルくん FBやTwitter、In...

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2022.07.01

NHK党ガーシー当選

メディア的にホットな話題は、NHK党から立候補したガーシーこと東谷義和氏の当選でしょう。

彼は芸能界に密接に関わった経歴を持ち、2022年2月からそのキャリアを活かして暴露系Youtuber（現在はほとんどの動画を削除済み）として瞬く間に人気となった人物です。

つまり実績ゼロの知名度だけでNHK党唯一の議席を獲得したという大物です。

ちなみに東谷義和氏は現在どこかの地域（国内か国外かも不明）に潜伏中ですが、政治家としての活動はどうするんでしょうか？

※国会への出席は法整備されていないので未だにリモート不可です

維新が比例第一野党に

維新が立憲をまくって比例では第一野党となりました。

比例で第一野党になっても特段の恩恵はありませんが、長らく民主系列が牛耳っている野党第一党の座を下ろすことが現実味を帯びてきました。

勢いのある維新ですが、やや不安視されるニュースもあります。

それは維新代表の松井一郎氏が2023年春に訪れる大阪市長任期終了とともに政界を引退する意向を示していることです。

そして参院選の投開票日夜に、市長任期に先立って維新代表を辞任することを発表しました。

沈みゆく立民

立民に黄色信号が灯っています。

2021年衆院選で野党共闘の上で敗北を喫しましたが、本参院選でも5議席を失う失態となりました。

未だに参議院第一野党の座を維持できてはいますが、今後支持率の低下に歯止めが効かない場合は政党として凋落いく可能性があります。

なお立民の支持母体は連合ですが、連合と共産党が非常に仲の悪い関係で野党共闘を打ち出すと組織票を失うことになります。

蓮舫氏苦戦

圧倒的な知名度により、参院選東京選挙区で無傷の3連勝中である蓮舫氏が大苦戦を強いられました。

しかし民進党時代に野党共闘を進めたせいか、連合からの支持が無い中での選挙と考えると実力のみで当選したとも言えます。

公明党カッチカチ問題

公明党の組織票が強すぎる問題が発生です。

公明党の参議院議席数は24年前から25→24→23→24→21→19→20→25→28→27人と推移しています。

憲法改正に慎重派の公明党は根っからの自民党支持者から疎ましがられることがあります。

しかしこの安定した議席獲得能力を見る限り、政権与党の安定性を鑑みて自民党が切り捨てる可能性はほぼ無いと見られます。

れいわ大躍進

カリスマ党首である山本太郎氏率いるれいわ新選組が大躍進中です。

維新と並んで、今最も勢いのある政党の一つと言えます。

演説動画を見ると、山本太郎さんが非常にアジテーターとして優秀であることが分かります。

同党の問題点としては山本太郎氏以外の候補者の知名度が圧倒的に低いため、今後は党としての層を厚くしていく必要がありそうです。

N党の同姓同名候補者

N党は以前から参院選に向けて山本太郎氏と同姓同名の候補者を擁立するプランを公表していました。

れいわ山本氏がそれを避けたかは知りませんが選挙区での出馬となったため、N党山本氏は勘違いで投票されることを狙った出馬と言えます。

社民党消滅まぬがれる

社民党は本参院選では注目の的でした。

なぜなら、本参院選で得票数2%以上を獲得しないと社民党が事実上消滅する可能性があったからです。

オフィシャルな得票数はまだ発表されていませんが、党首である福島瑞穂氏が当選するなど辛くも2%以上を獲得したと見られています。

ただし次回衆院選（恐らく3年後）で得票数2%を割った場合は、また絶滅危惧種に指定されます。

改憲勢力が2/3超え

改憲勢力とされる自民・公明・維新・国民（＋無所属2名）の合計が、改選後も2/3以上を維持しました。

この結果を受け、憲法改正への論議は引き続き継続もしくは加速していくものと思われます。

安倍・菅氏に引き続き岸田総理も改憲に積極的ですので、今後3年の間に初めての国民投票が行われる可能性を残しました。

国民5議席減の理由

提案する野党として愚直な活動を続けている国民ですが、本参院選で5議席減という痛手を被りました。

これをアピール不足・信頼感の無さと見る向きもありますが、前回選挙ではまだ新生していなかったことが影響している可能性が高いと見られます。

前回の参院選までは国民に旧民進党系議員が所属していたため、旧民主や旧民進系列の得票をしていたと考えられます。

本参院選は「党が新生して初めての参院選」という先述のゲタが外れた状態であり、ある意味実力そのものが評価されたと言えます。

その中で比例での得票数が2021年衆院選を上回っているので、現在の党方針が理解され支持されつつあるという見方もできます。

本参院選結果が与える今後の経済への影響

さて、本参院選の結果＝自公の圧勝が与える今後の経済への影響について推測してみます。

まずは岸田政権については盤石な政権運営体制を築いたと言え、次回衆院選までの3年間は今までと打って変わって積極的な政策を投じる可能性があります。

とはいえ永田町で重要視されている政権支持率は歴代でも高い訳ではありませんから、支持率任せの高強度政策の乱発は厳しいと見ます。

国家運営における重要な課題としては経済・憲法・外交が優先度が高いため、どれかに絞って一大プロジェクトを動かすという読みもできます。

経済

岸田首相がトップを務める自民党宏池会は基本的に財務省に考えが近く、プライマリーバランス重視の緊縮財政方向です。

しかし2度の消費税増税に耐えた安倍内閣が別格なだけで、国民全員に直接の利害関係が生まれる消費税はおそらく触れば1発で飛ぶでしょう。

どちらかと言えば国民には投資を推進して金融資産課税、そして企業には減税されていた法人税を増額するというのが現実路線でしょうか。

直近としては、かねてから金融緩和を続けている日銀の黒田総裁の任期が2023年春で終わるという問題があります。

過度の円安に向かわないようにアクセルとブレーキを同時に踏み続けていた政府・日銀コンビですが、引締め路線の後継者を選びブレーキ×2の状態になる恐れがあります。

政権を奪取してからの日経平均が奮わない岸田さんが、今後どういった経済戦略を取るかが注目されます。

憲法

自民党の悲願である憲法改正には、岸田首相も賛成派です。

本人は7月10日の文化放送番組で「できるだけ早く発議し、国民投票に結びつけていく」と発言しています。

数多く憲法審査会での討論を重ね「十分な検討が行われた」という風潮を作っている自民党（を含めた改憲勢力）ですが、Xデーが近づいているかもしれません。

しかし仮に憲法改正の国民投票で否決されたら、政権としてはレームダックとなる恐れもあるので慎重にならざるを得ないでしょう。

あるいは自民党改正草案の4項目の内、緊急性の高い「緊急事態条項」のみに絞って勝負を賭けることもあるかもしれません。

外交

岸田首相は元々外交畑ではありませんが、2012年12月に外務大臣として入閣以来歴代最長の在職期間を誇ります。

残念ながら安倍元首相は亡くなってしまいましたが、安倍政権で外務大臣を長らく務めたキャリアを持つ岸田首相は確かな外交パイプを握っているはずです。

立ち回りを失敗しなければ向こう3年間の在職が約束されている中で、各国首脳に対しどれだけ影響力を維持できるかが問われるでしょう。

現在はやや薄れましたが「有事の円」など、まだ日本の経済は海外からは信頼されています。

今の日本の経済状況を維持あるいは立て直すことが外交における信頼にも返っていきますので、やはり経済政策にも注目したいところです。

最後に

いかがだったでしょうか。

2022年第26回参院選の結果やトピックを振り返りました。

どうしても主観的に話さざるを得ない内容になりますので、本記事を100%鵜呑みにせずご自身なりの解釈をしてもらえればと思います。

衆院選を戦い抜き、そして参院選で大勝した自公政権が今後3年間で好き放題にできるのは事実です。

政治の話は遠いようで、我々国民の生活に結果が全て跳ね返ってきます。

しっかりとこれからも政治には関心を持って行きましょう。