みんな教育が重要なの分かってんじゃん
でも実際に税金が流れるのは社会保障なんですよね。年寄り国家だから
- 参院選の投票先をどうするか悩んでいる
- 各政党の政策方針を比較検討したい
いよいよあと1週間後に第26回参院選の投開票日が近づいてきました。
もう投票先の政党は決めましたか?
なめくじはまだ検討中です
さて投票先の政党を決めるためには、できれば各党の政策方針を理解した上で選択することが望ましいです。
世の中の大多数は知らずに投票してるやろうけどな
本記事では本参院選に出馬する政党の政策方針を一覧にして紹介します。
まとめの表を見るだけで各党のスタンスや政策方針が全て分かります。
有りそうで見かけない情報ですので、ぜひチェックして投票に活かしてくださいね。
結論
2022年参院選
2022年参院選は、正式名称としては「第26回参議院議員通常選挙」です。
参議院選挙は「任期の半分=3年」に1回、行われます。
本参院選は2022年7月10日に投開票予定です。
事前投票は6月23日〜7月9日までです
そして参議院に所属する議員の”半数”が選挙対象となります。
248人いるから半分の124人が改選や
参議院選挙についての基礎知識を知りたい人は、こちらの記事をお読みください。
出馬する主要政党
本参院選に出馬する主要政党(カッコ内は略称表記)は以下の通りです。
上記以外にもいくつか出馬政党はありますが、本記事では省略します。
厳しい言い方だが、現時点ではただのノイズや
参政党について全く知らない人は以下の記事を先にお読み下さい。
各政党の政策比較一覧
さて、主要政党の政策を比較してみましょう。
とは言え議論すべき課題は多岐にわたっており、1個ずつ見ていくと訳が分からなくなっていきます。
結局考えるのが嫌になって適当に選んじゃいますからね
ですので主要な課題に対する政党ごとの方針を、大雑把に比較できる情報が必要です。
と言うわけで作ってみた
選挙ドットコムが公表している政党アンケートのデータを一覧できるように改変したのが下の図です。

※◎:賛成、○:やや賛成、ー:中立、△:やや反対、✖️:反対
こちらを政策カテゴリーごとに見ていきましょう。
この情報だけで把握できる人は、それでもOKです
国防

国防は自衛隊に関連する項目が多いですが、基本的には「国としてしっかりとした軍事力を持つかどうか」と解釈すればOKです。
「防衛費増額」は米国が軍事同盟国に求めているGDP比2%以上に到達させるかどうかの判断です。
日本は2021年データで1.24%や
あまりに少な過ぎるのは同盟じゃなく庇護ですからね
国防政策は政党によってはっきりと方針が分かれており、ここに賛成か反対かだけで右翼・左翼とレッテルを貼られる印象があります。
エネルギー

原子力発電所再稼働に否定的な政党は、基本的に代替(自然)エネルギーを推進しています。
代替エネルギーにはコストと発電量の課題がある
逆に原子力発電は安全面のリスクがありますね
ガソリン減税は自民党以外はみな賛成派(税収減で消費刺激)です。
ただ与党の自民(背後に財務省)が反対しているため、かなり高額な税率がかかり続けています。
二重課税問題も永遠に言われているが直す気無し
経済

大切な経済政策に関しては政党方針にかなりバラつきがあります。
消費税減税だけは野党で一致している
財務省が言うこと聞かなくなるので、与党は減税と言えません
PB黒字化が中立なのに減税反対はスタンスが歪みすぎ
減税と金融緩和は基本1セットですが、立民・共産・社民は金融緩和に反対しているのが特徴的です。
社会保障

社会保障は大変難しいカテゴリーで、選挙の主要票田である高齢者層を意識すると手厚くせざるを得ません。
日本が発展するために社会保障を薄くすると選挙に落ちる矛盾
少子高齢化の日本で間接性民主主義は限界かもしれませんね
最低賃金に関しては経済成長無しに引上げを行うと失業率が増加するため、諸刃の政策と言えます。
最低賃金引上げ政策は、韓国が先行して社会実験している
コロナ

コロナ禍での国の権限強化は、立民と感染者コントロールに苦しんだ維新が積極的賛成派です。
概ね強化方向が多い中、唯一参政党だけが「感染拡大<経済回復」と明言しています。
どっちが正しいかは数十年後に分かるでしょうね
現在の世界トレンドは参政党寄りやな
NHKは「国の介入を無くしたほうが医療整備が為される」という新自由主義的な発想で反対となっています。
多様性

選択的夫婦別姓と同性婚の是非については、保守とリベラルではっきりと分かれています。
保守とされている自民が中立寄りなのが興味深いですね
やっぱ中道左派だったんやな
炭素税はSDGs枠としていれましたが、こちらも前者2項目に引きずられているような回答です。
共産党だけは「消費税減税」、「ガソリン税減税」としながらも炭素税導入に賛成とやや矛盾しているように見えます。
教育

未来への投資とも言える教育カテゴリーでは、各政党とも大きな違いは見られませんでした。
NHKは税金を入れると教育が劣化するからという文脈で反対しているだけで、教育の重要性を軽視している訳ではありません。
みんな教育が重要なの分かってんじゃん
でも実際に税金が流れるのは社会保障なんですよね。年寄り国家だから
政治

献金に関しては自民とれいわが他党との考えの違いを明らかにしています。
政治の仕組みを考えると献金そのものは悪いことではない
そこにお手盛りや税金の迂回路が発生するから問題なんですよね
ネット投票推進には社民党以外の各党は概ね賛成です。
ただしセキュリティ面の心配があるので「在外投票から始めよう」という見解でほぼ一致しています。
最後に
いかがだったでしょうか。
選挙ドットコムがかなり整理された情報(政党アンケート)を公表しているので、そこから独自に過不足なく抜き出して整理しました。
人はあまりに情報量や選択肢が多いと選択自体を辞めてしまうこと(ジャムの法則)が心理学で明らかになっています。
細かく見過ぎず適切な情報量を以て投票に役立てていただければと思います。
追加でチェックするなら「外国人参政権」くらいやな
個人事業主かつ個人投資家であるなめくじの本参院選の予想に興味がある場合は、以下の記事もお読み下さい。
では次の記事でお会いしましょう!
またな!
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