【2022夏】参院選の投票結果や今後の展開を個人投資家が読み解く

2022年夏の参院選が近づいてきました。

2021年秋から続いている岸田政権に対し、国民から信任されているかどうかも分かる大事な選挙。

この参院選の投票結果について、個人事業主かつ投資家のなめくじ目線で読み解いて行こうと思います。

また参院選後の勝手な未来予測も載せていますので、興味がある人は読み進めていただければと思います。

基本的に政治や経済が好きなだけの素人ですので、そこをさっぴいてお読みいただけると幸いです。

結論

参院選について

2022年7月10日に第26回参院選の投開票が行われます。

まず参院選に関しての基礎知識を整理したい人は、以下の記事を先にお読みください。

【初心者向け】2022年夏の参院選に向けたおさらいと基礎知識を解説

対象読者 参院選当日に必要な情報を知りたい 夏の参院選に向けて政治の知識をつけたい 2022年7月10日に第26回参議院選挙（参院選）が行われます。 皆さんのお手元にも管轄自治体から選挙ハガキが届き始めている頃ではないでしょうか。 さて、本...

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2022.06.18

現在の参議院の勢力図

まずは現在の参議院について振り返ってみましょう。

本参院選では半数が改選となりますが、おおよその勢力分布は残り半数と変わりません。

強いて言えば「国民民主」が次回6人改選に対して今回10人改選と、やや踏ん張らないといけない立ち位置にいます。

逆に「日本維新の会」や「れいわ新選組」は改選割合が少ないため、今回は勢力拡大に有利なポジションに着いています。

所属議員数の多さで言えば「自由民主党」→「立憲民主党」→「公明党」の順ですので、妥当な勢力分布と言えます。

参院選の争点

FNNが6月に実施した調査によると、参院選で争点となりそうな項目としては「物価高対策」が第1位となっています。

アメリカのインフレ対策により利上げから記録的な速度で円安が進んでいる現在、輸入に頼っている原油高や小麦高などが国民の家計を直撃しつつあります。

今後円安にどのように対応していき、どう国民の生活を安定させるかが政治に問われる選挙になりそうです。

また円安対策のキーパーソンの1人である、日本中央銀行黒田総裁の任期が来年4月8日までとなっています。

本参院選の結果次第では日銀総裁の後任人事にも影響を与える可能性が否定できません。

世界的な先行き不透明感がただよう現在、日本の舵取りをどうしていくのかという意味で非常に重要な選挙となります。

各党のスタンス

本記事では基本的に個別の候補者に対してよりも、政党としての国民支持を考えていきます。

ですのでまず各党のスタンスを把握することから始めましょう。

自由民主党（自民党）

自由民主党は2021年秋に岸田総裁が誕生し、直後の衆院選にて十分な勝利を収めました。

本参院選でもしっかりと支持を得て、公明党と併せて少なくとも過半数の議席維持〜更なる上積みを狙いところです。

逆に今回でまさかの惨敗を喫してしまった場合は、ある種岸田政権に対しての国民からのNoが突きつけられた形となるため今後の舵取りが苦しくなります。

さて、自由民主党は岸田政権のスタンスを維持したまま参院選に向かうと思われます。

岸田政権は発足以来、「金融資産への課税強化」をたびたび口にしてきました。

その割には5月にはイギリスにて「Invest in Kishida」と発言したり、「資産所得倍増プラン」をぶち上げたりして何をしたいのかが分かりません。

岸田政権を見る限りでは「失点を防ぐ政治」を心がけているように思います。

岸田さんが会長を務める宏池会としては23年ぶりの自会派総理なので、安倍政権のような長期政権を目指しているはずです。

そのために積極的には動かず失点を防ぎ、参院選まで足元固めを行ってきたと見ています。

色気付いて動くのであれば、参院選できっちり勝利して内外ともに黙らせてからでしょう。

さて岸田さんは”財政健全化”を目標にする財務省と似た方向を向いていますので、更なる増税は規定路線と考えられます。

そして彼らは「アベノミクスからの脱却を図る＝トリクルダウンの否定」を考えています。

以上から、「高所得者を中心に増税で締め上げて財政健全化」し、余剰金で「低所得者を優遇」して政府もハッピー、低所得者もハッピーという未来が見えます。

立憲民主党

立憲民主党は前身である民主党のカラーを一番強く受け継いでいる政党です。

政策方針としては原発停止（廃炉）、給付金支援、多様性尊重などTheリベラル＋やや社会主義寄りといったスタンスです。

現代表は2021年衆院選後に登板した泉健太氏で、正直言うと知名度・露出不足が否めません。

政策的なトゲが無いので無難と言えば無難ですし、物足りないといえば物足りない党の顔です。

党としては2021年総裁選にて野党共闘した挙句に13議席も減らした（共闘先の共産党も2議席減）危機感があります。

また民主党から続く最大の支持組織である「連合」との関係が共産党と共闘したことで悪化したことも懸念材料です。

以上のことから、本参院選では主要政党の中で最も厳しい戦いを強いられると予想できます。

ちなみに現状の立憲民主党の性質を知りたい場合は、「ABEMAPrime」が大変分かりやすいので参考にしてください。

公明党

自公連立してはや20年以上、時には下野もしましたが自由民主党とはおしどり夫婦のような関係性です。

純粋な自民党支持者からはその存在を疎まれることもありますが、安倍内閣を含めた自公による長期政権には間違いなく貢献しています。

公明党の支持母体は宗教団体である「創価学会」ですが、この関係性が違憲とされたことはなく公明党HPでもはっきりとその旨が記載されています。

政策の方向性は基本的に自民党と変わりませんが、ここ最近ではコロナ禍での給付金提案にて独自の存在感を発揮しています。

逆に自民党と違い憲法9条の改正には慎重姿勢で臨んできた公明党ですが、本参院選での政策集には「検討を進める」という一歩進んだ表現が盛り込まれました。

国民民主党

2020年に旧・国民民主党から新生した新・国民民主党として初めての参院選に臨みます。

代表は玉木さんで、旧民主党系とは思えないほど自民党に近い政策スタンスを取っています。

しかしウクライナ情勢に端を発したガソリン価格高騰への対策として「トリガー条項凍結解除」を提案するなど積極的な動きを見せています。

また岸田政権が財務省方針に寄り添う緊縮財政路線を進んでいるのに対し、消費税減税など積極財政を提案していることも大きな違いでしょう。

自公政権にすり寄っていると見る向きもあるが、代表は6月21日の討論会で「政策本位で与野党超えて連携していく」と回答しています。

正しく野党をしようとしていますが、実務型ゆえ絵面が刺激的ではなくマスメディアに取り上げられにくいのが難点です。

れいわ新選組

圧倒的な知名度と露出を誇る山本太郎さんが代表を務める若い政党です。

政策方向は一言で言えば「財政出動でデフレ退治」です。

今の日本は厳密に言えばデフレではなくややインフレ方向ですが、実質賃金が下がり未来も暗い相対的デフレ状況にあるのは間違いありません。

その点、「財政出動によって内需を刺激し経済を回そう」というのは教科書通りの不景気対策となります。

しかし、世界で初めて30年間のデフレマインドに漬け込まれた日本経済が、教科書通りの不景気対策で反応するかは誰にも分かりません。

またれいわ新選組は代表の山本さん以外に、政治家としての能力が欠如しているのが大きな弱点です。

さながら4番エース1人の力で甲子園出場をもぎとった弱小校で、そんなチームに政治の舵取りを任せていいかは疑問が残ります。

日本維新の会

大阪維新の会から派生した国政政党であり、2021年衆院選では最も躍進を果たしました。

その勢いそのままに、本参院選でも議席数を伸ばす可能性が非常に高い政党です。

さて維新の会はベーシックインカム導入を含め徹底的な新自由主義を取っています。

政治のムダを省く＋減税によって小さな政府として、市場の競争原理を活性化させようという狙いです。

社会保障は謳っていますが将来の経済成長に資する分野や世代に集中投下する可能性が高いため、社会的弱者や老人世代は苦しくなるかもしれません。

日本共産党

共産党は当然ながら共産主義国家を目指しており、そのスタートとして現在の資本主義を変容させることを目的としています。

社会的な特別な地位を無くすために天皇制は廃止させたいし、労働者の搾取を無くすために高所得者には厳しい政策を取ります。

共産主義というある種の宗教に従っているようなものですので、基本スタンスがブレません。

戦前日本の帝国主義が大嫌いなので、日本が軍事力を持つことには全て反対します。

また全ての国民が平等であることが理想ですので、弾圧されやすい社会的弱者や民族には徹底的に寄り添います。

社会民主党

社会民主主義を標榜する政党で、日本共産党とは親戚同士みたいな関係です。

社民党自体は1996年発足ですが、その母体の日本社会党から考えると70年以上の歴史がある政党です。

発足時の1996年に自社さ連立政権が誕生したのが最も輝かしい時期であり、残念ながら以降の党勢は衰える一方です。

現在は衆参合わせて2議席しか獲得していない関係で、本参院選の得票数が2%を下回れば政党要件を失います。

基本政策として多様性の保持や格差・貧困の解消を目指していますが、その思いは有権者に届くのでしょうか。

NHK党

度重なる改名を繰り返しているNHK党ですが、党勢は芳しくありません。

所属議員としては参議院の1名に留まり、2021年の衆院選では議席獲得に届きませんでした。

基本的にはNHK放送のスクランブル化を目指していますが、最近では外交などにも政策提言をしています。

代表である立花さんの常識破りの選挙手腕が特徴で、「勝てばよかろうなのだ」と言わんばかりの戦略を次々に打っています。

本参院選では、まず事前討論番組で代表が強制退場を喰らうという話題を撒き、そして立候補者に人気Youtuber「ガーシー」を擁立しました。

全てがサプライズで満たされているNHK党が有権者の支持を広げられるのか、それとも失速・消滅していくのか気になるところです。

参政党

参政党だけは事前情報が全然無いのもあって、別記事でまとめています。

興味があればお読みください。

【2022年参院選】参政党とは？その政策概要や支持率を解説します

対象読者 参政党について知りたい 参政党の支持率が気になる 2022年参院選公示日も過ぎ、まさに今選挙戦真っ只中です。 その中で、ポスターに馴染みのない「参政党」の名前に気がついた人も多いでしょう。 スマイルくん FBやTwitter、In...

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2022.07.01

個人投資家としての投票先

現時点でのなめくじの投票先の選び方をご紹介します。

あくまで「なめくじならば」というだけで、他の投票先を否定するものではありません旨をご了承ください。

結論から言うと、「日本維新の会＞国民民主党＞自由民主党」の優先度で考えています。

まず立憲民主党と共産党は理想主義過ぎて、現実的な政策議論ができる政党と思っていませんので除外します。

社民党やれいわ新選組、NHK党は死に票の可能性が高過ぎてやはり除外です。

公明党は自分が投票せずとも創価学会員が議席を確保させるので、「我関せず」というスタンスです。

残る3党のうち、日本維新の会は「日本復興のために多少の痛みは覚悟しろ」という強気な姿勢を示しているため最も可能性を感じています。

国民民主党はもがきながらも、現実路線の野党として国政に貢献しようという明快な道筋を立てていますので個人的に一番応援できます。

自由民主党は唯一政権担当能力があると理解しつつも、投資家目線では岸田政権の経済政策があり得なさ過ぎるので第3位としました。

参院選の結果予測

独断と偏見による参院選の結果、そして参院選後の政策をフラットな目線で予測していこうと思います。

岸田内閣の支持率

まず発足時から最近までの岸田内閣の支持率を見てみましょう。

発足時の支持率は49%と決して派手なデビューではありませんが、50%台をキープしながらの堅調な推移を示しています。

このデータや岸田政権の失点の少なさを考えると、本参院選でも与党過半数で勝利する可能性が極めて高いと思われます。

参院選の結果予測

支持率推移やここ1年弱の政権運営を見ていると、まず「非改選含む与党で過半数」は間違いなく超えてくるでしょう。

この参院選で与党過半数を奪取できれば、向こう3年間は好き放題できるようになります。

全力で本参院選を戦い抜き、そして勝利するものと思われます。

自公の議席維持〜増加の割を食うのは衆院選同様に立憲民主党や共産党と思われます。

立憲民主党は旧民主党での体たらくが強く残りすぎていて、その悪印象を払拭できずにいます。

泉代表の元で提案型野党に生まれ変わろうとしていますが、国民にその変化が認知され支持され始めるのは数年後でしょう。

現時点では「政権担当能力も無いのに細かな粗探しで国政を邪魔する政党」としての国民認識は変わりません。

自公の批判票は、おそらく大部分が「日本維新の会」や「国民民主党」に流れると予想されます。

特に維新の会は大阪を制圧している直近の実績があり、また「若い」「即断・実行力がある」「率先して身を切っている」などプラスのイメージが強いです。

強いリーダーシップを発揮する場が無い国民民主党と比べると、維新の会が躍進する未来は濃厚でしょう。

ウクライナ情勢によってにわかに軍事力保持の大切さに気づきつつある国民にとって、自衛隊廃止を訴える共産党はいかにも頼りなく見えます。

「有事に選ぶ政党じゃないよね」こんな有権者の声が聞こえてきそうです。

れいわ新選組は浮動票をいかに取り込めるかが鍵となりますが、代表の山本さん一強という層の薄さが相変わらず厳しいです。

減税を願う有権者の浮動票は、日本維新の会と奪い合う形になるでしょう。

社民党はおそらく政党要件を満たせず破滅の一歩を進めるはずです。

NHK党はちょっと読めませんが、1議席奪取あるいは選挙区で得票率2%越えができたら十分でしょう。

参院選後の展開

参院選では自公が与党としての地位を磐石なものにして、憲法改正を狙いにいくでしょう。

その際改憲勢力として日本維新の会や国民民主党とも手を取り合う可能性もあります。

経済情勢の動き

さて経済情勢はどうでしょうか？

岸田政権は財政再建（プライマリーバランスの是正）派ですので、増税はまず避けられません。

ただし消費税増税をやってしまうと足元がグラつくので、本命は法人税や金融所得課税でしょう。

特に法人税はアベノミクスで減税されたものの、その果実が労働者に落ちてないとして社会主義寄りの岸田政権からは格好の標的にされます。

国力衰退による円安傾向は引き続き残るでしょうから、円安による国内生産回帰と法人税増税で経済力が綱引きする形になると読んでいます。

投資家目線で言えば、国民の投資活動を啓発していくためにNISAやiDeCoの改善あるいはそれに類する新税制を作って欲しいところです。

おそらく岸田政権は国民貯蓄という埋蔵金を投資に回し、増えた金融所得を増税で回収してPB是正というシナリオを狙っているはずです。

ただし金融所得への増税は、政治や経済に影響力を持つ金持ち連中が大反対する可能性があるので10年以上の長期目標でしょう。

日銀総裁の後継問題

さて直近の懸念としては、2023年4月に任期が切れる日銀黒田総裁の後継問題です。

彼は常に金融緩和を提言し実行している立場ですので、岸田政権とはソリが合わないと思われます。

日銀は独立している建前ですが事実上政府の子会社ですので、その人事には政権の意向が反映されます。

黒田総裁の後継が誰になるかは読めませんが、場合によっては金融引き締めに動く人物が総裁になる可能性もあります。

もしこの最悪のシナリオが展開してしまった場合は、向こう10年以上の日本の没落が確定します。

なぜなら国力が衰退している中で市中の円が引き上げられたら、企業のデフレマインド（内部留保）が加速するからです。

失われた30年が40年にも50年にも伸びうる日銀総裁の後継人事は、日本経済の未来を左右するほど重要となります。

社会保障の動き

最後に社会保障についてです。

基本的に社会保障は現状維持あるいは減少するにしても最小限に留まるでしょう。

これは日本経済にとっては残念ながら不幸なことです。

今日本は世界一位の少子高齢化に見舞われ、それに伴って間接制民主主義が限界を迎えようとしています。

国力を回復させるためには将来発展する分野や現役へ国の資本を集中投下すべきですが、社会主義寄りの岸田政権でそれは見込めません。

国民全員で仲良く茹でガエルになりながら、世代分布が改善する人口5,000〜6,000万人時代（100年後）を待ちましょうということになります。

その間は観光資源を利用しながら外貨を稼ぐ観光立国となって、世界第何十位の経済規模を甘んじて受け入れることになるでしょう。

最後に

ここまで読んでいただきありがとうございます。

再三の注意点ですが、データで示した事実以外は全てなめくじ独自の判断や解釈です。

あくまで「政治や経済に関心のある個人投資家が読み解くとこうなる」という意味で捉えてください。

政治に興味がある人間がどう思考して未来を予測し、投票先を選ぶのか。

本記事の内容がご自身の政治への理解や投票の参考になれば幸いです。