ふるさと納税とは？限度額確認も含め、仕組みを分かりやすく解説します

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2008年から始まったふるさと納税も、はや15年が経過しています。

我々国民の間でも少しずつ認知が進み、近年では利用件数もかなり増えてきました。

さて本記事では、ふるさと納税とはどういった制度なのか、限度額はどうやって確認すればいいのかなどを、利用したことがない方向けに分かりやすく解説します。

利用者にとってはとてもお得で、非利用者は気づかない内に損をしている特殊な制度である「ふるさと納税」。

しっかりと知識をつけ、今年分から早速始めてみましょうね。

結論

ふるさと納税とは

まずはふるさと納税という制度について理解しましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、本来自分が住んでいる自治体（市や県）に納めるべき所得税と住民税を、違う自治体に寄付の形で納めることで一定金額分の返礼品をもらえるという制度です。

これは事実上、過疎で懐事情が厳しい自治体がワンチャン復活できるように、特産品を餌に都市部（というか東京）の税収を強奪するために作られた制度です。

そして強奪される側の都市部住民からこの制度を見ると、「他の地域の返礼品をもらってホクホクしている人の分まで道路代とか水道代を納めている」ということになります。

なんでお得と言われるのか？

ふるさと納税を利用すれば実質¥2,000の出費で、年収500万円なら¥20,000分程度の、年収1,000万円なら¥60,000分程度の市場価値を持つ返礼品をもらうことができます。

返礼品の中でもめちゃくちゃ良いアイテムを選べば、その価値を倍くらいまで増やすことも可能です。

ふるさと納税のやり方も全く難しくないので、手間もかからず返礼品をもらえる、知ってる人からすれば落ちている現金を拾うようなお得な制度なのです。

どういった返礼品がもらえるのか

返礼品には地域の特産品が選ばれますが、その内容は食品〜機械まで多岐にわたります。

その中でも根強い人気を誇っているのが「お米、ティッシュ、おむつ」などの生活必須品類や「シャインマスカット、いくら、うなぎ」などの高級食品類です。

こういったものは大人の事情が多々あり、かなりお得で価値の高い返礼品です。

生活必須品を選べば日々の節約に繋がりますし、どうせあぶく銭だと思って普段買えないような高級品をもらえば生活に潤いが出ます。

ふるさと納税をする手順

さて、具体的にふるさと納税をして返礼品をもらう手順を紹介します。

手順概要は以下の通りです。

また、ふるさと納税のお金に関わる具体的な流れは以下の通りとなります。

①ふるさと納税サイトを探す

ご希望のふるさと納税サイトを探しましょう。

ふるさと納税サイトには有名どころや後発組、地域特化型など色々あります。

もし欲しい返礼品が決まっているのであれば、まずはその返礼品が登録されているかどうかを確認しましょう。

とりあえず仮決めしておきたい、ということであれば直感で決めてもらって大丈夫です。

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②自分の寄付限度額を確認する

ふるさと納税サイトには、「控除限度額」「控除上限額」などのキーワードとともにシミュレーターが置かれています。

こちらを利用して、自分のおおよその寄付限度額を確認しましょう。

ふるさと納税で限度額を超えた寄付をすると、はみ出した分がかなり損となってしまいます。

そのため限度額にいくらかの安全マージンを取って寄付するのが基本ですが、ギリギリまで攻めたい方は詳細なシミュレーションをしましょう。

その場合は、前年度分の源泉徴収票や確定申告書の控えを手元に用意するとシミュが楽になります。

面倒なことや複雑なことはしたくないよという方は簡単なシミュレーションをしましょう。

シミュレーションをする場合は、ふるさとチョイス様が分かりやすくておすすめです。

詳細なシミュレーション

簡単なシミュレーション

③好みの返礼品を選ぶ

さて自分の寄付限度額が分かれば、楽しい楽しい返礼品選びです。

なるべくムダが出ないように組み合わせながら、お好きな返礼品を選びましょう。

ただ限度額の予測精度に不安がある場合は、限度額－1万円程度を目安にしましょう。

なお返礼品は一度に選ぶ必要はなく、今年1月1日〜12月31日までの間であれば時期をずらして申し込んでも大丈夫です。

返礼品については、「必ず使い切れる日用品」もしくは「普段買えない贅沢品」の2軸で考えるといいでしょう。

前者であれば完璧な節約効果が得られますし、後者であれば生活に潤いが出るでしょう。

また一般的に食品関係が人気ではありますが、探せば化粧品や旅行券や家具なんかもありますので、自分に合う返礼品を色々探してみてくださいね。

おすすめ返礼品

考えるのが面倒臭い方用に、無難で間違いのないおすすめ返礼品を記載しておきます。

お使いのふるさと納税サイトで、以下のキーワード検索やカテゴリ検索をしてみてください。

還元率はほどほどに

得したい気持ちが強いほど、高還元率重視で選びがちになります。

ただ、ふるさと納税をしようという時点で平均よりかなり得していますので、個人的には還元率はそこまで重視しなくていいように思います。

それよりは、自分の生活にとっての重要度や満足度で選ぶといいでしょう。

あと、返礼品選びがめんどくさくて途中で心が折れて止めるくらいなら、先述のおすすめ品から適当に選ぶといいんじゃないでしょうか。

④寄付する

返礼品が決まれば、お使いのふるさと納税サイトに登録・ログインしてから寄付しましょう。

大体の寄付は本人名義のクレジットカードでできますし、自治体や納税サイトによっては電子決済ができたりもします。

ただ年末ギリギリでは支払いが現金のみになる場合が多いので、余裕を持って申し込みましょう。

返礼品が届く時期については返礼品次第で、すぐ発送されたり1年間の定期便だったり、ある時期にドカッと届いたりします。

⑤規定日までに書類を提出する

さてここが、ある意味では一番重要な手順です。

規定日までに書類を作成し、自治体もしくは税務署に提出をしましょう。

提出手順は「ワンストップ特例制度」と「確定申告」で異なります。

ワンストップ特例制度

ふるさと納税の利用者を増やすために、サラリーマン限定で用意された楽ちんシステムが「ワンストップ特例制度」です。

寄付時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付することで、面倒な確定申告を回避しながらふるさと納税を利用できます。

この制度を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

確定申告が必要なサラリーマンとは「年収2,000万円オーバー」、「住宅ローン控除の初回申請など別件で確定申告が必要」などの方です。

年金受給者ではほとんどの方が年間400万円以下に該当しますので制度を使えますが、月15万円を下回るような受給額であれば寄付の恩恵はほぼ無いと思ってください。

また寄付先の自治体数が6ヶ所以上である場合は、いずれにせよ強制的に面倒な確定申告となりますので注意しましょう。

ただし制限がかかるのはあくまで自治体の数であって寄付回数ではないので、極論を言えば1自治体に100回寄付してもワンストップ特例制度は利用できます。

確定申告

以下に該当する方は、ちょっと面倒な確定申告での申請となります。

先述したような確定申告が必要なサラリーマンは、当然確定申告ルートとなります。

税への理解や確定申告の仕方に自信が無い方は、今後の節税も考えて税理士に相談しましょう。

個人事業主（フリーランス含む）は全員が確定申告対象者ですが、売上ではなく事業所得で計算する必要があるため、心配な方はやはり税理士に相談しましょう。

最後に年間400万円オーバーの年金受給者ですが、正直に言えば該当者はほぼいません。

個人事業主や社長でゴリゴリに年金を準備してきた方か、常に年収1,000万円以上を稼ぎ続けてきたつよつよサラリーマンの方は一応注意しましょう。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税にはいくつかの制度上の注意点や落とし穴があります。

やる気に燃えている方は、しっかりチェックしておきましょう！

利用できる人

言葉通りの意味であれば、ふるさと納税自体はどんな方でも利用できます。

ただ「還付金や控除の恩恵を受ける」という意味であれば、利用者は限定されます。

ふるさと納税は所得税や住民税に対して恩恵があるので、逆に言えばそれらの税金が発生していない方には無意味な制度なのです。

ということで、ふるさと納税を利用してもお得になれない条件を以下にまとめました。

これらの条件に1個でも当てはまる場合は、単なる寄付となりますので制度利用は非推奨です。

先払い制である

ふるさと納税では、寄付してすぐにその恩恵を受けられる訳ではありません。

確定申告による所得税の還付は申告同年の4〜5月中に、ワンストップ特例制度や確定申告による住民税控除は翌年度である6月〜翌年5月分に分割控除されます。

寄付分は先払いとなるので、その分は手持ちの現金がしばらく減った状態になることを理解しておきましょう。

寄付限度額に注意

ふるさと納税で最も気を付けなければいけないのは、「寄付限度額を超えること」です。

過去に寄付をガッツリ集めようとヤンチャした自治体が複数あったせいで、現在では概ね30%という返礼割合が設定されています。

これを言い換えると消費者側が寄付で先払いする金額は、仕入れ値（≠市場価格）のおよそ3倍強となります。

つまり、うっかり寄付限度額を超えた寄付をしてしまうと、そのはみ出した金額分は3倍以上の価格のぼったくり商品を買っているだけになってしまうのです。

しかし今年1年でどれだけ稼げるかを正確に把握できている社会人なんて、ほとんどいません。

なので寄付限度額を超えないように、「おおよそこれくらいだろう」という限度額からマージンとして1万円程度は引いて寄付した方が無難と言えます。

住宅ローン併用ならワンストップ特例制度で

住宅ローンとふるさと納税を併用する方の場合、1年目の初回申請では確定申告しなければいけません。

しかし2年目以降では住宅ローンは基本的に年末調整で行いますので、ワンストップ特例制度を利用した方が確定申告を回避できて楽になります。

しかしどうしても事情で2年目以降も確定申告をする場合は、税の計算上住宅ローンの控除が減ることを知っておきましょう。

最後に

いかがだったでしょうか。

本記事ではふるさと納税を利用したことがない方に向けて、制度の内容や寄付限度額の確認の仕方、返礼品の選び方などを解説しました。

最初にお伝えした通り、ふるさと納税は我々にとって珍しくお得をする制度であり、利用しないと知らず損をする制度でもあります。

ワンストップ特例制度を利用すれば手続きもとても簡単ですので、ぜひ試しに1回挑戦してみてください。

1回やれば「なんだ、こんだけの話か」と拍子抜けすること請け合いですよ。

私たちはガシガシ税金を取られて生きていますので、少しでも取り返せるように賢く立ち回っていきましょうね。