【資産減少】お金が余ったら全て預金に回すという行為の危険性

2022/5/10の朝日新聞デジタルでこんなニュースが出ました。

「コロナ禍でお金ため込む　1世帯あたり貯蓄額1880万円、過去最多」

ニュースでは、2021年は外食やパック旅行などの支出が減って、その分が預貯金に回ったとみています。

さて、これからコストプッシュインフレが起きると見られる日本で余剰生活資金を全て預貯金に回すのは果たして適切でしょうか？

本記事では預貯金の必要性とともに、その危うさについても解説していきます。

余ったお金を全て預貯金に回している方は、ぜひ「本当に預貯金に回して大丈夫か？」を今一度考えてみてください。

過剰な預貯金への配分は、将来に向けた資産形成に悪影響を与える可能性があります。

それでは預貯金という、ありふれた行為の本質に迫ってみましょう。

結論

預貯金とは

まずは預貯金という言葉の意味を再確認してみましょう。

預貯金とは「現金を金融機関に預ける」行為です。

本記事では以下、呼び方をすべて預金と統一します。

預金の細かな分類

預金にはいくつかの細かな分類があります。

普通預金

一番一般的な預金です。

いつでも出し入れが可能であることがメリットですが、他の預金と比べると利息が低くなります。

定期預金

1年後や3年後などきまった期間を預け入れする預金方法で、原則として満期日まで引き出しができません。

しかしその分、利息が高くなります。

貯蓄預金

預金残高が決められた金額以上あると、普通預金よりも利息が高くなる預金方法です。

こちらも自由に出し入れが可能ですが、公共料金の自動支払いができないなどのデメリットもあります。

積立定期預金

毎月定額を積立預金する、一種の定期預金です。

積立期間＋据え置き期間を経過した日が満期日となります。

それ以外

当座預金、総合口座、大口定期預金があります。

預金のメリット

預金のメリットは、なんといっても「元本保証」です。

預金は「安全資産」とも呼ばれ、金額が減るリスクがほぼ無いことが特徴です。

また、預金には利息がつくことも一応メリットとなります。

ただし、金融緩和が継続している今の日本では「利息がつく」と言っても雀の涙程度です。

最後に普通預金限定にはなりますが、いつでも出し入れが可能である＝流動性があることもメリットとなります。

預金のデメリット

預金の最大のデメリットは「インフレに負ける」ことです。

お金というものは金額そのものも大切ですが、その本質が「購買力」であることに注意しましょう。

つまり1,000円に5%の利息=50円がついて「やったぜ」と思っても、その時に10%のインフレが起きていれば実質の資産は目減りしています。

なぜなら今日1,000円で買えたものがインフレで1,100円になったら、利息込みの1,050円では買えないからです。

他に、普通預金以外では「資産が一定期間拘束される」こともデメリットです。

もしあなたが全財産の100万円を預けていたら、満期日までに「100万円突っ込めば利息以上に儲かる話」があっても何もできません。

「手元に100万円あればほぼ確実に30万円儲かるのに〜」と指をくわえて見るしかありません。

これからの日本のインフレ

さて、これからの日本の展望についてお話ししましょう。

現在の世界情勢はコロナ禍を乗り越えるために金融緩和したために、かなりインフレ傾向が強まっています。

対して日本では、バブル崩壊の後遺症を何とかしようと10年近く異次元の金融緩和を続けていましたので、これ以上は金融緩和できません。

よって世界的に物価水準が上がっている中、日本だけインフレの波から取り残されているという図式になっています。

勿論それだけでは国内のインフレ率に影響はありませんが、問題は多くの製品の原材料が海外産であることです。

原材料価格が（日本の感覚的には）異常高騰しているので、その値段分は商品価格に転嫁せざるを得ません。

ですので、需要は増えていないのに供給側の問題で値上がりする最悪のパターンである「コストプッシュインフレ」が起きると予想できます。

ですので、仮に給料は上がらなくとも物価はインフレしていく可能性が高く、資産のインフレ対策が必要と言えます。

預金の必要性

さて預金のメリットデメリットを紹介しましたが、預金に関しては「インフレへのデメリットを重視して預金ゼロにしておこう」と考えてはいけません。

預金は全ての人が大なり小なり持っておく必要があります。

預金とは生活防衛資金

日々の生活収支で余ったお金で作られる預金（普通預金）というのは、トラブルがあった時に生活を守ってくれる鎧になります。

人間誰しも、怪我や病気あるいは何かのトラブルに巻き込まれて、一時的にまとまった現金が必要になるタイミングがあります。

その時にサッと下ろして使えるお金があれば、当座の生活費は賄えますよね。

もし預金が無ければ、借金をしたり他の資産（土地や株など）を安値で現金化するなどの苦しい選択肢を取らざるを得ません。

ですので、生活を防衛してくれるある程度の預金はどの家庭にも必要です。

預金は最低限どれくらいが必要？

預金の必要額は、個人個人の生き方や考え方、人生でのリスクの取り方によって様々です。

しかしあえて一般論を言えば「生活費の3ヶ月〜2年分」程度を準備することが多いです。

生活防衛資金についての詳細を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【生活防衛費】貯金はいくらあれば安心？20代に必要な貯金額とその算出方法を解説

20代を安心して過ごすために必要な貯金額とその簡単な計算方法について解説します。

www.flowshot-ork.net

2022.01.13

預金以外の資産管理方法

さて次に、預金以外の資産管理法を紹介します。

預金は「安全資産」と言ったからには「危険な資産＝リスク資産」も存在します。

では「その他の安全資産」と「リスク資産」について、その特徴を見ていきましょう。

安全資産は、預金の他に「国債」や「元本保証付きの保険商品」があります。

預金と共通している特徴は元本保証ですが、その分リターンが低くインフレ率にほぼ勝てません。

インフレ率にリターンが勝てないというのは、先述した通り実質の資産が減っていると同義です。

金額的には負けは無くとも、お金の本当の価値で考えると実は負けるのが安全資産です。

対してリスク資産は、インフレ率に勝てるリターンを出す”可能性”があります。

しかしその分のリスクは背負っていて、例えば昨日10,000円で買った商品が今日は5,000円になっていることもあり得ます。

資産の管理法は「安全資産とリスク資産のどっちがいいか？」という話ではなく、実はどちらも必要です。

なぜ預金最強説があるのか

さて今の時代でも結婚相手の預金額が重要視されたり、堅実に預金することが正解のような風潮が根強く残っています。

なぜこのような価値観が生まれ、そして残っているのでしょうか？

その答えは「バブル時代」です。

今の60歳以上の方は、バブル時代の異常な預金利回りを経験しています。

ちなみにバブル時代では、現在の投資で目標にされる5〜10%のリターンを預金の利息だけで達成できました。

しかし現在はメガバンクの預金利息が0.001〜0.002%の時代です。

預金すれば全てが解決するという発想は、30年前に取り残された時代遅れの感覚と言わざるを得ません。

これからの資産管理はどうすればいいのか？

では、これから将来を見据えた資産管理をするにはどうすればいいでしょうか？

その答えは「安全資産とリスク資産をバランスよく持っておく」です。

もし「資産形成」という観点で考えるのならば、最低限の安全資産を確保して余剰資金は全てリスク資産に回すべきでしょう。

しかし一口に”最低限”といっても、どれくらいの金額が最低限かは家庭によって異なります。

例えば独身で失うものが無い人では安全資産は生活費数ヶ月分程度でいいでしょうし、住宅ローンと家族3人を抱えているサラリーマンではもっともっと分厚く確保すべきです。

結局はそれぞれが取れるリスクというのが違いますので、自分で判断したバランスで資産配分することになります。

最も大事なことは、「安全資産とリスク資産、どちらにも極端に偏らせてはいけない」という点です。

安全資産に振りすぎてはインフレで資産が減少しますし、リスク資産に振り過ぎれば生活の破綻リスクが上がります。

配分の仕方がいまいち判断できない場合は、何かのトラブルに遭遇した際に「どれくらいの預金があれば安心できるか」で考えてみてもいいかもしれません。

大切な資産と生活が脅かされないよう、しっかりと資産配分は考えていきましょうね。